【Column】経済復興のカギ―Nature Impact

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先日行われたG7サミット。気候変動と生物多様性に関する政策が共有されました。その中で、Nature Impact(ネイチャーインパクト:自然協約)を、強く押し出そうというEUの提言が目立ちました。

Nature Impactとは、グリーン復興の近道として、G7サミットにて、2030年までに生物多様性の喪失を止めて反転させるというグローバルコミットメントです。「メッス生物多様性憲章」および「リーダーによる自然への制約(Leader’s Pledge for Nature)」を基礎としています。ネット・ゼロを目指し、持続可能性はもとより、人々と地球双方にとって利益になるようなネーチャーポジティブを達成すること、様々なパートナーやステークホルダーと協業して取り組むことが決められています。

主に、4つの柱からなっており、

  1. 自然資源の持続可能かつ合法的な利用への移行の主張
  2. 自然への投資、およびネイチャーボジティブな経済の促進
  3. 野心的な世界目標等を通じたものを含めた、自然を保護・保全・回復
  4. 自然に対する説明責任およびコミットメントの実施を優先

上記それぞれに詳細な項目が協議されています。
これらを踏まえて、当団体の第1回サステナブル・ビューティー協議会でも言及されたように、今秋に開催が予定されているCOP26では、グローバルな視点での生物多様性に関する枠組みが協議されるだろうとされ、引き続き注目されます。

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