環境省が2026年3月末を目標に「環境表示ガイドライン」（景品表示法に基づく指針）の改訂案を公表し、現在パブリックコメント（意見募集）も行っていることが確認されています。これは、商品・サービスの環境表示が不適切で消費者を誤認させる「グリーンウォッシュ」を防ぐことを主目的とした見直しです。
ここから、化粧品・クリーンビューティー分野で具体にどういう環境表示ルールや実務対応が求められる可能性があるかを整理します。
1. 現行「環境表示ガイドライン」の位置づけ
現行ガイドラインは、自己宣言による環境表示の適切な情報提供のあり方を整理した指針で、製品やサービスの環境配慮を示す表示について、国際標準ISO 14021（自己宣言環境表示）への準拠を基本としています。曖昧な表現を避け、説明文・根拠データの提示・比較主張の明確化などを要件としています。
2. 改訂の主眼と方向性
2026年の改訂案は次のような観点を強化する方向です：
✅ a. グリーンウォッシュ防止の明確化
- 消費者が誤解しやすい抽象的・断片的表現（例：「ナチュラル」「天然成分100%」等）の扱いに関する具体的な留意点
- 比較優位性を示す場合の根拠・データ提示要求
いずれも、表示内容と裏付けデータの整合性がより厳格になり、曖昧な環境主張に対して注意が必要になる可能性があります。
✅ b. 環境表示対象の拡大
- 製品ラベルに留まらず、企業のイメージ広告・事業活動の環境主張も対象になる見込み
- SNS・Web広告・パッケージ・プロモーション全般が含まれる可能性
➡︎ 化粧品企業でも広報・マーケティング表現全般に注意する必要が出てきます。
✅ c. 国際基準との整合性
- ISO 14021等の国際標準に沿った信頼性ある表現の奨励
- 科学的評価やLCA（ライフサイクルアセスメント）などの活用支持
➡︎ 消費者に対し根拠ある環境情報を提示しやすい体制整備が促進される方向。
3. 化粧品・クリーンビューティー分野で想定される具体対応
1) 環境配慮主張の根拠化
・ 「天然由来」「オーガニック」「低環境負荷」といった主張に対し
・使用成分の定義・由来の説明
・どの評価基準で「環境配慮」と判断しているのか（認証、指標等）の明示
・第三者評価・認証制度との連動
➡︎ 安易なイメージ訴求ではなく、定量的根拠や明確な基準提示が求められる可能性。
2) 消費者にわかりやすい情報提供
・ 易しい言葉での説明、根拠データへのアクセス方法（QRコード等）整備
・ 表示内に曖昧な「環境良い印象」だけを残す表現を避ける
・ 仮に環境改善効果が限定的でも、どの側面の配慮か正確に表記
➡︎ 化粧品の場合、処方や原料に複雑性があるため、客観的な説明ストラテジーや薬事（薬機法）との整合性が極めて重要。
3) マーケティング/コミュニケーション全般
・ 広告、SNS投稿、ブランドサイト上の環境主張文言
・ インフルエンサー起用時の表現管理（景品表示法上の広告とみなされる）
➡︎ 表示内容と事実が一致し、裏付け可能であることを広告側でも管理する体制整備が求められる可能性。
4. 景品表示法・不実証広告との関係強化
環境配慮表示が事実と異なると景品表示法の優良誤認表示・不実証広告規制に該当し、合理的な根拠の提示がない場合、行政処分の対象となるリスクがあります。表示の裏付けデータの提出要請を受けた際、明確な根拠がないと不利益になる可能性が高まります。
5. 実務上の影響（化粧品企業・ブランド）
| 項目 | 想定される影響 |
|---|---|
| 製品表示 | 成分由来や環境配慮の根拠提示の厳格化 |
| 広告訴求 | 環境主張全般の法的チェックと証拠保全 |
| データ管理 | LCAや環境評価データの整備・外部評価導入 |
| ブランド戦略 | クリーンビューティー主張の透明性強化 |
予見
管轄の整理と問題点
本ガイドラインの施行元である環境省、景品表示法の管轄である消費者庁、化粧品の認可を行う厚労省で、横断的な管理が必要になるが、これまでも企業主導であったところはすぐには改善されないでしょう。これにより、化粧品企業が「透明性」をもってアピールするには、正しい知識や解釈、およびその証明が必要となります。ただし、企業の実務過剰負担は「グリーンウォッシュ疲れ」を起こしかねないので、改めてここで環境ガバナンスとしての再定義が必要になるのではないでしょうか。
総括
- 環境表示ガイドラインの改訂は「グリーンウォッシュ防止」「透明性向上」を中核にしており、欧州にならい、2026年3月末を目途に制度的な方向性が固まる見込み。
- 化粧品・クリーンビューティー分野では、単なるイメージ表現に留まらず、明確な根拠・評価基準・説明責任を担保する表示設計が求められる可能性が高いです。
- 製品パッケージ表示だけでなく、広告・SNS表現全般についても景品表示法観点でさらなる検討・管理体制が必要になるでしょう。
今後のJSCF発表について
ガイドライン改定後、JSCFとして業界にふさわしいガイドラインを発行予定です。
発表までしばらくお待ちください。